利用規約／運営会社

サクラス財務クラウド利用規約

第１章　総則
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社サクラス（以下、「当社」といいます。）が開発したサクラス財務クラウド（以下、「本システム」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録利用者の皆さま（以下、「利用者」といいます。）には、本規約に従って、本システムをご利用いただきます。
第 1 条　利用規約の適用
本規約は、利用者と当社との間の本システムの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第 2 条　定義
本利用規約において、次の各号の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)「本システム」 当社が開発した財務システムであるサクラス財務クラウドをいいます。
(2)「利用者」 本利用規約に基づく契約が成立し、当社から本システムの利用を許諾されている方をいいます。
(3)「代表者」 利用者の代表者をいいます。
(4)「管理者」 利用者に所属する個人で、本システムの利用状況を管理するとともに、利用申込もしくは利用条件の変更などにおいて、当社との連絡の窓口となる方をいいます。代表者及び代表者に選任された個人が管理者となります。
(5)「顧問先利用者」 利用者の顧問先法人に所属する個人、または顧問先である個人であり、利用者から付与される顧問先用のユーザーライセンスを用いて本システムを利用する方をいいます。
(6)「利用者等」 利用者、利用者に属する代表者及び管理者、及び顧問先利用者をいいます。
(7)「本システム用設備」 本システムを提供するにあたり、当社が設置するデータセンターのことをいいます。
(8)「ライセンス」 利用者及び顧問先利用者とその他の者を識別し、利用者が本システムを利用するための権利のことをいいます。
(9)「使用ライセンス数」 利用者が申請し当社が承認した利用者ごとの同時使用可能なユーザーライセンス数で、課金の対象となる契約ライセンス数（顧問先利用者分を含む）をいいます。
第 3 条　通知
1. 当社から利用者への通知は、通知内容を電子メール、ログイン後に表示される画面や当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行ないます。
2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信又はログイン後に表示される画面や当社のホームページの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はログイン後画面やホームページへの掲載が行われた時点から効力を生じるものとします。
3．顧問先利用者への通知については利用者から行うものとし、別段の定めがない限り当社から直接顧問先利用者への通知は行わないものとします。
第 4 条　利用規約の変更
1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本利用規約の全部又は一部を変更できるものとします。利用者は、変更された新利用規約に従うものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、変更後の新利用規約の内容を、利用者に通知するものとします。利用者が通知を確認しなかった場合でも、通知において当社が指定した日以降に変更後の新利用規約が適用されるものとします。

第２章 本システム
第 5 条　本システム内容
1. 本システムは、本システム用設備にて、サクラス財務クラウドでご使用になる利用者等のデータを管理し、利用者等がインターネットを経由して対象データを処理できるシステムです。本利用規約に従って、利用者等は、インターネットを通じて本システム用設備に接続し、本システムをご利用いただけます。
2. 利用者等は、ログインのために必要となるアプリケーションを利用者の端末設備にインストールし、本システム用設備に接続することにより、本システムを利用します。
3. 本システムの利用には、利用者の会員種別、使用できる機能、使用ライセンス数によって算定される月額の利用料金と、付加機能によって利用料金がかかります。
第 6 条　システム内容の変更
1. 当社は、本システムの内容を変更することがあります。利用者はシステム内容に変更のあることを了承することとし、本システムの内容は変更後の内容になるものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合、事前にシステムの変更内容及びこれに伴う変更後の新利用規約の内容を利用者に通知するものとします。
第 7 条　システムの一時中断及び停止
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者等への事前の通知又は承諾を要することなく、本システムの提供を中断することができるものとします。
(1) 本システム用設備等の故障により保守を行う場合
(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ないと当社が判断した場合
(3)本システムの障害、本システム用設備の障害等により、本システムの提供ができなかった場合
(4) その他火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により本システムを提供できない場合
2. 当社は、本システム用設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、本システムの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、利用者等が第 14 条（当社からの利用契約の解約）第 1 項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が利用料金不払いその他利用規約等に違反した場合には、利用者等への事前の通知若しくは催告を要することなく本システムの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本システムを提供できなかったことに関して利用者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 8 条　システムの廃止
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本システムの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本システムの利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 事前に利用者に通知した場合
(2) 天災、事変等不可抗力により本システムを提供できない場合
第 9 条　業務委託
当社は、利用者に対する本システムの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に業務委託する場合があり、当社は、当該委託先(以下「委託先」といいます)に対し、当該委託業務遂行について本利用規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第 10 条　システムの提供地域
本システムの提供地域は、別途個別契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定します。

第３章 ご利用申込及び契約
第11条　利用契約の成立
1.本システムの利用契約（以下「利用契約」といいます）は、サクラス財務クラウドの利用を希望するもの（以下「利用希望者」といいます）が当社所定の方法に従って利用申し込み手続きを行います。当社が申し込み内容を承諾し、当社所定の方法により代表者へライセンスの発行を通知した（以下本条及び次条において「ユーザーライセンスの発行」といいます）日に利用契約が成立するものとし、この利用契約成立日の翌営業日を利用開始日とします。なお、利用希望者は、本利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、利用希望者が利用申込を行った時点で、当社は、利用希望者が本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2.利用契約の変更は、本システムの利用変更契約（以下「利用変更契約」といいます）の締結により行うものとし、利用変更契約は、利用者が当社所定の方法で当社に変更の内容を申請し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本システムの利用申込を行う利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
(1) 本システムに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(2) 利用申込内容又は利用変更申込内容に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
(3) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき
(4) その他当社が不適当と判断したとき
第 12 条　利用期間と更新
1.当社からの利用開始通知の翌日を利用開始日とし、利用開始日から起算して1ヶ月とします。
2.本システムの最短有償利用期間は、別途定めがない限り利用開始日から起算して１ヶ月とします。
3.利用者は、前項の最短有償利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第 13 条(利用者からの利用契約の解約)に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短有償利用期間満了日までの残りの期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
第 13 条　利用者からの利用契約の解約
1.利用者は、解約希望日の30日前までに当社が定める方法により当社に解約希望日を通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が30日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より30日後を利用者の解約希望日とみなすものとします。
2. 利用者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第 14 条　当社からの利用契約の解約
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、又は、租税滞納処分を受けたとき
(2) 破産手続開始、特定調停手続き開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申し立てがあったとき、清算に入ったとき、または信用状態に重大な不安が生じたとき
(3) 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(4) 監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、又は、転廃業しようとしたとき
(5) 利用者または利用者の顧問先利用者が、本利用規約に違反し、当社から当該利用者に対して、相当の期間を定めて違反の是正を催告したにもかかわらず、なおその期間内に是正されないとき
(6) 当社への通知内容等に虚偽があったことが判明したとき
(7) 前各号の一が発生するおそれがあるとき
2. 利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第 15 条　契約終了時の処理
1. 利用者が利用契約を解約する場合は、第 13 条(利用者からの利用契約の解約)第 1 項に規定する解約希望日を契約終了日とし、利用者は、同契約終了日までに、本システム用設備に記録されたデータのバックアップ作業を行うものとします。また、本システムを利用するために利用者等のコンピュータに格納されたソフトウェアについては利用者等の責任で消去するものとします。
2. 当社が利用契約を解約する場合は、利用者は当社が通知した契約終了日までに本システム用設備に記録されたデータのバックアップ作業を行うものとします。また、本システムを利用するために利用者等のコンピュータに格納されたソフトウェアについては利用者等の責任で消去するものとします。
3. 利用者のユーザーライセンスは、本条第 1 項または第 2 項の契約終了日をもって使用不可とします。
4. 当社は、利用契約が終了した場合、本条第 1 項または第 2 項の契約終了日の翌日から1ヶ月以内に、本システム用設備などに記録された利用者等データを消去するものとし、利用者等はこれに対し一切異議を述べないものとします。当社は、当該データの消去を実施するにあたり、利用者等がバックアップ作業を行っていないことなどによるいかなる損害についても、一切保証しません。

第４章 ご利用料金とお支払方法
第 16 条　本システムの利用料金
1. 本システムの利用料金は、別途定める各プランの料金表に従うものとします。
2. 当社は、本システムの利用料金、算定方法等を、変更することがあります。このとき、利用者は、利用料金、算定方法の変更があることを了承するものとし、本システムの利用料金は、当該変更後の内容となるものとします。
3. 当社は、前項の変更を行う場合は、変更後の新利用料金、新算定方法等の内容を契約者に事前に通知し、通知において当社が指定した日以後に適用されます。
第 17 条　利用料金の請求とお支払
1. 本システムのお支払いについては別途定める各プランの支払条件に従うものとします。
2. 課金対象期間中にプランの変更が行われた場合、当該課金対象期間においては利用料金の高いプランが適用され、料金の日割り計算は行いません。
第 18 条　利用料金のお支払い方法
本システムの利用料金は、当社と利用者の間で利用申込時に合意した方法で支払うものとします。なお、銀行振込を利用の場合など、振込に際して発生する手数料につきましては利用者の負担とします。
第 19 条　同時使用ライセンス数の変更と利用料金の請求
1.使用ライセンス数の増加は、利用者の同意によって成立するものとします。利用者が使用ライセンスの増加に同意した日を利用開始日とします。
2.使用ライセンス数の減少、利用停止は、利用者が当社所定の方法で当社に申請するものとし、当社が定める期間経過後に利用停止するものとします。
3. 第 2 項規定の通り、課金対象期間に行われた同時使用ライセンス数の変更に対して、その内最も多い使用ライセンス数に対応して同月末請求の月額利用料金を変更します。

第５章 利用者等の義務等
第 20 条　利用者の義務
1. 利用者は、本利用規約を遵守し、自己の責任において本システムを利用するとともに、
顧問先利用者に対し、本利用規約を遵守させる義務を負うものとします。
2. 利用者は、利用者及び顧問先利用者の本システム利用における一切の行為につき責任を負うものとします。
第 21 条　管理者の選任
1. 利用者は、利用申込にあたり、代表者を管理者とするとともに、代表者以外にも管理者を選任する場合は、その旨を利用申込入力フォームに記載し当社に通知するものとします。
2. 管理者は利用者の代表者または代表者に選任された特定の個人とします。
3. 利用者は、管理者が変更となる場合は、速やかに当社に通知しなければなりません。
第 22 条　変更届出
次の各号のいずれかに該当する時は、利用者は管理者により変更内容を当社の定める方法で当社にすみやかに届け出る義務があります。
(1) 代表者を変更しようとする場合
(2) 事務所名、法人名を変更しようとする場合
(3) 住所もしくは所在地を変更しようとする場合
(4) 連絡先として当社に届けている電話番号、メールアドレス等を変更しようとする場合
(5) 口座振替の銀行口座を変更しようとする場合
(6) その他登録状況に変更があった場合
第 23 条　ご利用環境の整備・維持
1.利用者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者の設備を設定し、同設備及び本システム利用のための環境を維持するものとします。
2.利用者は、本システムを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者の設備をインターネットに接続するものとします。
3. 利用者の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本システム利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本システムの提供の義務を負わないものとします。
第 24 条　ユーザーライセンス及びＩＤ・パスワードの管理
1.利用者は当社所定の方法で当社に申請し、当社所定の方法により承諾の通知を発信することにより、利用者のユーザーライセンスを取得・追加することができます。
2. 利用者は当社所定の方法で当社に申請し、当社所定の方法により承諾の通知を発信することにより、顧問先利用者のユーザーライセンスを取得・追加することができます。
3. 利用者は、自らの事務所または法人に属する個人についてのみ、利用者のユーザーライセンスを申請、取得することができます。
4. 利用者は、自らの顧問先法人に属する個人、または顧問先である個人についてのみ、顧問先利用者のユーザーライセンスを取得、付与することができます。また、利用者の事務所または法人に属する個人について顧問先利用者のユーザーライセンスを適用することはできません。
5. 利用者は、自らの事務所または法人に属する個人、自らの顧問先法人に属する個人、または顧問先である個人など、本システムを利用する全員について個々にユーザーライセンスを申請、取得、付与しなければなりません。
6. 利用者は、利用者・顧問先利用者が退職等により本システムを利用しなくなった場合は、直ちに当該利用者・顧問先利用者のユーザーライセンスを無効にしなければなりません。この場合、利用者は当社所定の方法で当社にその旨申請し、当社所定の方法により承諾の通知を発信することにより、当該利用者・顧問先利用者のユーザーライセンスを無効にしなければなりません。
7. 利用者は、利用者・顧問先利用者に付与するものも含め、ユーザーライセンス及びＩＤ・パスワードの管理（パスワードの適宜変更を含みます）について一切の責任を負うものとし、第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます）するものとします。ユーザーライセンス及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。当社は、利用者のユーザーライセンス及びＩＤ・パスワードによる利用その他の行為は、全て利用者による利用とみなします。
8. 第三者が利用者のユーザーライセンス及びＩＤ・パスワードを用いて、本システムを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、利用者は当該損害を補填するものとします。
第 25 条　バックアップ
利用者は、利用者等が本システムにおいて提供、伝送するデータ等については、利用者の自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、消失、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第 26 条　禁止事項
1. 利用者は、本システムの利用に関して、以下の各号の行為を行わないものとします。
(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 本システムの内容や本システムにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3) 利用契約等に違反して、第三者に本システムを利用させる行為
(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9) 第三者になりすまして本システムを利用する行為
(10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(11) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為
(12) 第三者の設備等又は本システム用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(13) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
2. 利用者は、利用者または顧問先利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことを知った場合、又は該当する行為が行われるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するとともに、利用者の責任において適切な措置をとるものとします。
3. 当社は、本システムの利用に関して、利用者の行為が第 1 項各号のいずれかに該当する
ものであること又は利用者等の提供した情報が第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本システムの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第 1 項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利用者等の行為又は利用者等が提供又は伝送する（利用者等の利用とみなされる場合も含みます）情報（データ、コンテンツを含みます）を監視する義務を負うものではありません。

第 6 章  当社の義務等
第 27 条　 善管注意義務
当社は、本システムの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本システムを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第 28 条　本システム用設備等の障害等
1. 当社は、本システム用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本システム用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本システム用設備を修理又は復旧します。
3. 当社は、本システム用設備等のうち、本システム用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4. 上記のほか、本システムに不具合が発生したときは、当社は、遅滞なく利用者にその旨を通知し、対応措置を実施するものとします。

第 7 章 個人情報の取扱
第 29 条　個人情報等の取り扱い
当社は、本システムの利用者より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。具体的には、利用者等に関する情報であって、事務所名(又は法人名)、利用者等氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他属性情報、本システム利用履歴その他本システム利用に関する情報をいいます。以下同じとします。）を本システム遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、その限りではありません。
(1)利用者等又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
(2)法令に基づく開示請求があった場合、または要請があった場合
2. 前項の定めに関わらず、当社は、利用者等より提供を受けた個人情報を、業務委託に際して円滑に業務を進めるために第三者に提供することがあります。以下の各号の業務委託者に対しては、以下の各号の目的で提供することがあります（ただし、当社が個人情報を提供する第三者を以下の各号に限定するものではありません）。
(1) 本システム用設備の運営事業者、本システム用設備の利用状況、システム提供に関する問合せ対応のため
(2) 利用者の利用環境等へのシステム提供事業者、利用者のPC環境や保守についてのアドバイスやシステム提供に関する問合わせ対応のため
(3) 集金代行業者 利用者への利用料金回収業務のため
3. 当社は、個人情報の取り扱いについて、不正アクセス・損失・破損・漏洩などのリスクから保護するために、必要な措置をとるものとします。
第 30 条　利用者等のデータの取り扱い
1. 利用者等が本システム用設備に登録、運用しているデータ等については、利用者の責任で管理するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本システムの改善、新システムの開発等に役立てるため、利用者等を識別できない形式に加工した上で、利用者等が本システム用設備に登録、運用しているデータ等を使用（複製、改変、送信、第三者に対する使用許諾を含みます。）することができ、利用者はこれに同意するものとします。
3. 当社が、利用者等を識別できる形式で、利用者等が本システム用設備に登録、運用しているデータ等を金融機関等の第三者へ開示する場合には、事前に利用者等の許諾を得ることとします。
第 31 条　利用状況に関する情報の取り扱い
当社は、本システムを安定して提供するため、利用者等の本システム用設備の利用に関するデータの登録状況、データの通信量、接続状況、アクセスログなどの管理上のデータ等について監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。当該管理上のデータ等は、法人・個人を特定しない統計資料の作成の目的で使用させていただくことがあります。

第８章　雑則
第 32 条　損害賠償
1. 本システム又は利用契約等に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、これ以外には一切の損害賠償責任を負わないものとします。
2. 当社が損害賠償を負担すべき場合は、損害賠償の対象となる事由が発生した時点での、1ヶ月分の利用料金の額を上限とします。
3. 本システム又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより、顧問先利用者または第三者（以下「顧問先利用者等」といいます）に損害が発生した場合について、当社は、前項所定の利用者に対する責任を負うことによって顧問先利用者等に対する一切の責任を免れるものとし、顧問先利用者等に対する対応は利用者が責任をもって行うものとします。
第 33 条　免責
1. 当社は、本システムについて、品質・性能の保証及び特定目的適合性の保証、及び瑕疵の不存在についての黙示の保証等に関し、明示的にも黙示的にも一切の保証をしないものとします。
2. 当社は、利用者等により本システムを利用して作成、登録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性等に関して、保証いたしません。
3. 本システム又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の各号の事由により利用者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 利用者等の設備の障害又は本システム用設備までのインターネット接続システムの不具合等契約者の接続環境の障害
(3) 本システム用設備からの応答時間等インターネット接続システムの性能値に起因する損害
(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本システム用設備への侵入
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本システム用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害
(7) 本システム用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
(8) 本システム用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10) 委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
(11) その他当社の責に帰すべからざる事由
第 34 条　著作権等
1. 本システムを提供するために当社が開発するシステム及びこれらに付随する操作マニュアル等については、当社が著作権を有し、利用者等は、本利用規約で許諾されている範囲を越えて複製、改変、頒布、貸与することはできません。
2. 利用者等は、本システムを提供するために当社が開発するシステムの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング及びこれに類する行為を行うことはできません。
第 35 条　準拠法・裁判管轄
1．本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2．本システムに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
第 36 条　存続条項
利用契約が終了した場合といえども、第 24 条、第 29 条、第 30 条、第 31 条、第 33 条、第34 条、第 35 条の各条項は有効に存続するものとします。

2024年6月1日
株式会社サクラス

当社は、事業上取扱うお客様・お取引先関係者などの特定の個人を識別できる情報（以下「個人情報」といいます）の取扱いについて、以下のとおり「個人情報保護方針」を定めその保護に努めます。

1. 個人情報の取得について
   個人情報の取得は適法かつ公正な手段によって行います。
2. 個人情報の利用について
   •取得する個人情報の利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかに本人に通知し又は公表します。但し、本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合はあらかじめ利用目的を明示します。
   •個人情報の利用は、利用目的の範囲内で、具体的な業務に応じて権限を有する者が、業務上必要な範囲内で行います。
   •個人情報を当社で共同利用する場合は、利用目的などの必要事項を特定し、明らかにします。
3. 個人情報の第三者への開示・提供について
   以下の場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に開示・提供することはいたしません。
   1.個人を識別することができない状態（統計資料等）で開示・提供する場合
   2.業務上必要な範囲内で、業務委託先に開示・提供する場合
   3.合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業が承継される場合
   4.法令等によって開示・提供が求められた場合
4. 個人情報の管理について
   •個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん、漏洩などを防止するため、適切な安全対策を講じます。
   •個人情報の処理を委託する場合は、委託先と安全管理措置の内容を含む適切な契約を締結するなど必要な措置を講じます。
   •個人情報の取扱いに関する規定を定め着実に実行するとともに、継続的に改善していきます。
5. 個人情報の開示、訂正、利用停止などについて
   自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止などの要請があった場合には、ご本人であることを確認の上で対応いたします。
6. 法令等の遵守個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護方針の内容を継続的に見直し改善に努めます。

2017年3月21日
株式会社サクラス